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税務トピックス

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2020.11.17

雇用調整助成金の収益計上時期と所得拡大促進税制

1. 雇用調整助成金の概要
新型コロナウィルスの感染拡大防止の影響などにより、一時的に事業を休業等しなければならない状態に陥り、そこで働く労働者も休業等を余儀なくされました。
そのような働く意思と能力があるにもかかわらず、働くことができない労働者の雇用維持のため、事業主が労働者に支給した休業手当等の一部又は全部を国が助成する制度

2. 雇用調整助成金の収益計上時期
「その給付の原因となった休業等の事実があった日の属する事業年度」
よって、事業年度末において助成金の額が確定していない場合でも、見積もり計上が必要となります。
(法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期 法基通2-1-42) 
法人の支出する休業手当,賃金,職業訓練費等の経費を補塡するために雇用保険法,雇用対策法,障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については,その給付の原因となつた休業,就業,職業訓練等の事実があつた日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であつても,その金額を見積り,当該事業年度の益金の額に算入するものとする。

3. 所得拡大促進税制への影響
 所得拡大促進税制とは、従業員等に対する「給与等が増加した場合」に一定額の税額控除を受けることができる制度
従業員等に休業手当を支払った場合は、その休業手当は「給与等に含まれる」が、その休業手当につき雇用調整助成金を受けた場合には、その雇用調整助成金を「給与等から控除」しなければならない。
よって、上記2の見積計上を失念した場合は、「収益計上漏れ」だけでなく「過大税額控除」となる可能性があるので注意したい。
(雇用者給与等支給額 措法42条の12の5③四)
法人の各事業年度(以下この項において「適用年度」という。)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額(その給与等に充てるため他の者(当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が外国法人である場合の法人税法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。)から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。)をいう。

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