1. 概要 令和2年5月から12月までの間で、次のいずれかの要件を満たす場合に家賃支援給付金が支給されます。 ① いずれかひと月の売上が前年同月比50%以上減少 ② 連続する3か月の売上高が前年同期比30%以上減少 2. 給付金の額 申請日直前1か月以内に支払った家賃月額の「75万円までの部分の3分の2」に「75万円超の部分の3分の1」を加算した額（上限100万円）の6倍（６か月分、上限600万円）を給付 3. 対象となる家賃 ① 土地・家屋の賃料（事務所、店舗、倉庫、駐車場、資材置き場などの賃料） ② 共益費・管理費（賃料の契約書と別契約の場合は対象外） 4. 申請期間 2020年7月14日～2021年1月15日まで 5. 必要書類 ① 別表１ ② 法人事業概況書（両面） ③ 受信通知（メール詳細） ④ 売上減少月・期間の売上台帳など ※ 赤線などで囲って該当箇所や該当月が明確にわかるようにすること。 ⑤ 賃貸借契約書の写し 申請者自身の名義で契約されていること 2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであること ⑥ 直近3か月間の賃料支払実績を証明する書類 ⇒銀行取引明細書（振込明細書） ⇒貸主からの領収書 ⇒賃料を払っている旨の証明書（所定様式公表予定） ※ 口座名義人、振込先、振込日付、振込金額が分かるように赤枠等で印をつけること。 ⑦ 通帳（表紙＋表紙をめくった見開き1ページ） ⑧ 誓約書（https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/kojin_yoshiki_2.pdf） 【家賃支援給付金】経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html