キャッシュレス・消費者還元事業により令和元年10月1日の消費税の引き上げから9か月間限定でキャッシュレス決済を利用した場合に決済額の最大5%が還元、決済手数料も3.25%に制限し、さらに決済手数料の3分の1を国が補助されていますが、令和2年6月30日で終了します。
この終了に伴い令和2年7月1日以降に、決済手数料の大幅な高騰が懸念されていますが、令和2年6月2日政府は、決済手数料の開示、さらに現金化期間の開示も義務付け、決済事業者間の競争を促し、決済手数料の抑制を図ることを決めました。
開示後はキャッシュレス決済を利用する前に決済手数料等の情報を確認し、複数ある決済手段を精査した方がよさそうですね。