経営計画書をつくるのは、社長です！
決して経理担当者ではありません。

社長が本気でこれからの会社の在り方について考えぬくことにこそ、経営計画書を作成する意味があると考えています。

下山税理士事務所は社長自身で経営計画が立てられるよう、全力でサポートします。

経営計画を作る目的は「倒産しない会社にすること」、「会社を発展・成長させること」です。

今の時代は変化のスピードがとてつもなく速くなってきています。

タイムリーに会社の数字を確認し、将来の自社の姿をイメージすること。

将来の自社のあるべき姿に向かって手を打つことが非常に重要です。

経営計画をたてる場合、最低でも5年先の自社の姿をイメージし、そのイメージした5年後の姿に到達するために今後1年間で何をしなければならないかを考えることが重要です。

短期的な視点だけではなく、長期的な視点で「どのような会社にしたいのか」を考えることで、会社にとって本当に重要なことが見えてきます。

つまり、「5年後こうなりたい」　→　そこから逆算して、「今年1年で○○を達成しなければならない。」ということが決まり、そこから今年の経営計画を作り上げていくことが大切です。

経営計画書では、損益計算書だけではなく、貸借対照表についてもシミュレーションします。

貸借対照表には会社の固定資産や借入金等の社長の意思決定の結果が表示されます。

今後の事業経営でどのような貸借対照表を社長がつくりたいのかをじっくり考えていただきます。

そして、倒産しない貸借対照表を作り上げていただきます。

利益計画（損益計画）は、 具体的に計画します。

粗利益（売上高より粗利益を重視！）については、担当者ごとの金額まで計画し、計画した粗利益についての責任者を決める。（部門長等）

その金額を達成するためにどのような行動を誰の責任でいつ行うのかまで計画する。（特定商品のキャンペーン、商品の値上　など）

経費については、勘定科目別に目標数値を決める。（それほど増減する要因がない場合は、前年実績と同じ金額としても問題ないでしょう。）
※人件費については、人員の採用計画・昇給等を考慮して計画する。
※広告宣伝費については、販売計画と合わせて計画する。

1. 変動損益計算書による利益計画書
2. 予想貸借対照表
3. 実行計画表（具体的な行動計画）
4. 予想キャッシュフロー計算書
5. 月別売上計画表（売上項目別）
6. 月別・借入金明細書

毎月の月次財務報告書は、社長に理解していただくことで価値が生まれます。

下山税理士事務所では社長が月次財務報告書の内容を理解できるように、マネージメントレターを作成しています。

マネージメントレターでは、毎月の経営実績について特に社長に知っておいていただきたい重要な事項にポイントを絞って、口語体でわかりやすく説明しています。

変動損益計算書は一般的な財務諸表より経営に生かせる情報を得やすい、非常に優れた損益計算書です。

売上高　−　変動費　＝　付加価値（粗利益・限界利益）

付加価値　−　固定費　＝　利益

利益アップは、

　　（1）付加価値（粗利益・限界利益）の向上
　　（2）固定費の削減

によって達成できます。


下山税理士事務所と一緒に、（1）（2）の具体的な方法を考えてみませんか？

そして、変動損益計算書を利用して経営の「次の一手」を見つけ出しましょう！

経営計画を立てたままでは経営計画書を作成した意味はありません。

月別の計画と実績を対比し、計画とのズレを確認する作業が必須です！

ズレの原因を探り、次の行動につなげてこそ経営計画書が生きてきます。

税金対策は早め早めの対応が不可欠です。

しっかり準備し、検討したうえで意思決定しないと、節税のつもりがただの浪費ということにもなりかねません。

さらに決算期を経過してからの節税は方法が限定されていて、その効果もほとんど見込めません。

決算の3ヶ月前なら打つ手は数多くあります。会社と社長の将来のために役に立つ節税方法を話合いましょう。。

1. マネージメントレター
2. 損益計算書
3. 貸借対照表
4. 変動損益グラフ
5. 前年同月比較損益計算書
6. 当期の月次推移財務報告書
7. 予算実績対比表（経営計画書を作成しているお客様）
8. 着地予想損益計算書（決算3ヶ月前）

1. 前年比較決算書
2. 変動損益グラフ
3. キャッシュフロー計算書
4. 借入金明細書
5. 税務調査対策検討表
6. 銀行格付査定表
7. 信用保証協会格付表