野球やサッカーなどのスポーツでは、攻撃だけでは負けてしまします。まず守りを固めて次に攻撃につなげていくことが大切です。

これは企業経営にも当てはまります。倒産させないためには、まず守りを固める。次に攻める！

守りを固めるといっても企業経営ではどのようなことを指すのかわかりにくいと思いますので、まず会社が倒産するのはどのようなケースか考えてみます。

会社が倒産するパターンとしては、次の２つが考えられます。

　　　（1）支払手形が決済できなかった場合（手形の不渡）

　　　（2）借入金が返済できなくて銀行に引き上げられてしまう場合

これらのケースは、簡単ではないですが、必ず避けることができます。

支払手形が決済できなくなることを避けるには、支払手形を切らなければいいのです。既に多額の支払手形を発行している場合は、計画的に少しずつ減らしていくことです。

銀行の借入についても同様です。計画をたてて着実に返済を進めていくことで、銀行に引き上げられてしまうケースはほとんど防げます。

倒産しない会社にするためには、「倒産しない計画」を社長が作成することが絶対に必要です。

「守りを固める」とは「倒産しない計画」をたてること。更に、その計画と実績とを対比させて、その原因を把握し、タイムリーに次の対策を打っていくことです。

熱い意志（計画）は、必ず結果（財務）に表れてきます。
そして、その「熱い意志（計画）」を紙に書き出しておくことも大切です。頭の中で考えただけではすぐに忘れてしまいます。必ず「経営計画書」という書面に残してください。

下山税理士事務所では、期首又は決算時に、社長に「倒産しない経営計画」をたてていただくことをおすすめしています。

社長の熱い思いを込めた素晴らしい経営計画書を作成してください！

それが会社を倒産させないために絶対に必要なことです。

いくら正確で詳細な資料を作成しても、それを社長が理解できなければ何の意味もありません。会計用語・会計資料は難解なイメージがありますが、下山税理士事務所は表やグラフを利用し、わかりやすい言葉で説明しています。

破たんした会社の決算書をみれば、「なぜこんなになるまで放っておいたのか？」と思うケースが多々あります。

これは、月次試算表や決算書を作成するだけで、内容まで見ていなかったことが原因だと思います。見ていたとしても漠然と見ていただけだったのではないでしょうか。

下山税理士事務所では、経営的視点から見ておかなければならない重要な数字・指標をピックアップし、それらに異常値があった場合にはすぐにわかるような資料を作成しています。

そうすることで、異常値の原因を早期に解明し、問題があった場合には、タイムリーな対策を打つことができます。

節税と浪費は紙一重です。税金を払いたくないためにムダな支出をしたりしていませんか？

下山税理士事務所は、本当に「会社のためになる節税」をご提案します。

下山税理士事務所では、お客様企業の決算4ヶ月前に当期の着地予想（決算数値・税額の予想）を行いますので、その際に節税となる対策をご提案しています。

下山税理士事務所では、節税方法が一目でわかる「節税対策チェックリスト」を作成しており、それをもとにお客様企業と節税方法について話し合い、お客様にとって最適な節税方法をご提案するようにしております。

下山税理士事務所は「変動損益計算書」を重視しています。

変動損益計算書とは費用を変動費（売上に対応して増加する費用）と固定費（売上にかかわらず発生する経費）に分類した損益計算書で、経営の判断材料としては非常に有効な経営資料です。

変動損益計算書を分析することで「打つべき次の一手」が見えてきます！

銀行は現在、企業の信用力・格付に基づいた融資を行う傾向が強くなってきています。

つまり融資の可否・金利の高低について格付が大きな影響を持っているのです。格付は決算書の数字から判定される要因が大きく、格付を上げるための対策を事前に行って決算書を作成しておくことが大切です。

下山税理士事務所は、税理士である下山秀雄が「格付研究会」（格付について研究する税理士・会計士のグループ）に所属し、格付に関する書籍（「決算書で読み解く中小企業実態把握のツボ」編集：格付研究会）を執筆するなど格付に熟知しております。

下山事務所では、格付アップのための具体的で有効な対策をご提案いたします。